高崎市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 ８日 教育福祉常任委員会−12月08日-01号
◆委員（林恒徳君） ちょっと簡単な話かもしれないのですが、要は法改正に伴うものなのかなと思うのですけど、なぜ別表10みたいな形で生活保護の、外国人に対する保護に関する事務であって規則で定めるものという形で、わざわざ外国人というような形で外に抜き出してあるのか説明願えればと思います。
◆委員（林恒徳君） ちょっと簡単な話かもしれないのですが、要は法改正に伴うものなのかなと思うのですけど、なぜ別表10みたいな形で生活保護の、外国人に対する保護に関する事務であって規則で定めるものという形で、わざわざ外国人というような形で外に抜き出してあるのか説明願えればと思います。
次に、コロナ禍における外国人労働者の置かれた状況についてお伺いいたします。今や外国人労働者は 市内中小企業にとって欠かせない人材となっておりますが、本市における外国人労働者の受入れ状況について、コロナ禍の影響は出ているのかをお伺いいたします。 ◎商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
この仕組みは令和５年度中に運用開始となるため、生活保護法に準じた保護を受けている外国人が医療の給付を受ける際にオンライン資格確認を行うためには、個人番号の利用のための条例整備が必要となるため、改正するものでございます。
オンラインを含め約120名の方が参加をしたということで、外国人雇用に関する注目の高さがよく分かりました。ウズベキスタンはなかなかなじみの薄い国ですけども、普段こういう触れることのない国の魅力や可能性を取り上げていただき、ＪＩＣＡを誘致した成果にもつながっているのではないかと思っております。 そこで、このセミナーの成果として、参加者の反応や声などがありましたらお知らせください。
次に、３款民生費につきましては、保育士の処遇改善に関する本市の諸施策についての質疑があり、このことについては、保育士修学資金貸付事業及び保育士奨学金返済支援事業に加え、外国人の保護者との会話に用いる翻訳や午睡チェックにおける事故防止等のＩＣＴシステム導入に対する補助を実施した。業務の効率化による保育環境の改善を図るとともに、保育の質の向上につなげていきたいとのことでありました。
備考欄３行目、共生社会実現に向けた店づくり応援事業は、市内の事業者を対象に共生社会への取組として、外国人や高齢者、障害のある人など誰もが利用しやすい店づくりを目指すために必要となる備品の購入を補助したものであります。４行目、しぶかわ創業開業支援事業につきましては、市内で新たに創業、または重点地区で開業する人に対し、創業または開業に要する改修工事、備品購入費等を補助したものであります。
本市では、障害のある方や高齢者、児童、外国人など、多くの方々がホームページから市の情報を入手しやすいよう、情報のバリアフリーに努めております。例えば文字の色や背景の色のコントラスト、明暗差を十分に取ることや、リンクがある場合はクリックしやすいように十分なスペースを確保し、誤操作しないように間隔を空けるなど、アクセシビリティガイドラインに基づいてページの制作に取り組んでおります。
あともう一つ、次の質問になるのですけれども、やはり今、国内のほとんどの自治体は少子化という課題を抱えている中で、国内からだけではなく、外国人観光客の誘致などによる新たな交流人口や市外からの移住者を取り込むために、自治体の差別化やブランド化を図ろうと取り組む自治体が多くなっているように感じております。
これを国家資格等の事務、自動車登録等の事務、在留外国人や在外邦人等に対する行政手続の事務など、他の分野にもマイナンバー利用を広げ、マイナンバーそのものを利用しなくても、行政事務全般で情報連携できるようにしようとしています。このことは、もうけの種であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータは利活用へと回されます。
本市の災害情報を発信するツールの一つとして、昨年７月よりスタートいたしました災害時電話ＦＡＸサービスの登録状況についてでございますが、65歳以上の高齢者及び障害者手帳をお持ちの方とその家族、区長、民生・児童委員をはじめ、要配慮者利用施設、外国人などを対象として運用しているところでございます。
◎市民生活部長（大谷健） 太田市区長会の主催による地域における「外国人との共生セミナー」につきましては、新たな在留資格が創設された平成３１年４月の改正入管法の施行に伴い、全国的に外国人住民の増加が見込まれる中、太田市においても外国人との共存共生についての関心が高く、先進事例を学ぶべく開催したものでございます。
市教育委員会では、現在、市内小・中学校在籍の約50人の外国人児童・生徒に対して言語指導者の派遣や巡回型日本語指導教員の配置を行い、学校生活への適応を図るための支援を行っております。外国人児童・生徒の国籍は、フィリピンや中国等、多様化しているため、英語を用いての言語指導のほか、小型翻訳機を活用しております。
現在300万人を超える外国人が日本に居住していると言われており、まずは一部の外国人富裕層向けにはなりますが、高崎産農産物を届けるＥＣサイトを活用した販売システムを構築しているところでございます。国内在住外国人に本市農産物の魅力を伝えることは、海外に輸出していくことと同様に、着実に高崎ブランドの発信につながるものでございますので、こうした新しい取組にも挑戦してまいりたいと考えております。
本案の可決後、４月からは学校教育センターは、現在の下浜田町から新野町に移転とされ、担う役割も不登校児童生徒に対応する第二ふれあい教室や外国人児童生徒指導としてのプレスクール、スクールバス管理センターなどは現在の役割と体制を継続するとされております。ただし、気になるのは第二ふれあい教室の移転に伴い、遠くなる子どもたちが生まれることです。
まして、転入届を出した窓口、この間ちょっと窓口で聞いたら、ごみ出しの説明だとかそういうのはしているそうだけれども、その転入した人間が誰が見ても外国人だとしたら、説明の仕方だってマニュアルを作っておいたほうがいいのではないですか。現実にうちの近所、津久田第三自治会にはペルーとバングラデシュとベトナムの３国の人が住んでいる。
本市にも今たくさんの外国人がいらっしゃるし、これからも高崎は国際交流都市になっていくのだというふうに思いますので、そういう意味ではいい機会だと思いますので、しっかりと機能するようにお願いしたいと思います。 あと１点だけいいですか。次、201ページの一番上、高崎じまん等支援事業補助金ということで、新年度も約１億4,000万円の予算がつきました。
そのような状況ではありますが、市内在住の外国人を対象とした、オンラインを活用した日本語教室や国際交流理解講座等のイベントの開催など、コロナ禍でも可能な事業を実施しております。これらの事業につきましては、令和４年度も引き続き開催していく予定でございます。 ◆委員（中島輝男君） 分かりました。ありがとうございます。 続けていいですか。
１１９番通報についてですけれども、今、本市には６８か国もの外国人が居住をしていて、１１９番通報のことを過去にもこの委員会で議論をされていたのですけれども、多言語通話サービスは今でもこれを利用していますか。 ◎通信指令課長（新島亨） 委員の言うとおり、利用しております。 ◆委員（久保田俊） それは今現在、何か国語に対応しているのでしょうか。
現在、ロシアによるウクライナ侵略が行われており、これまでに大人や子どもの区別なく、在外国人を含めた多くの死傷者が発生しており、また、軍事施設のみならず、一般住居への被害、さらには欧州最大規模の原子力発電所に対する攻撃で火災が発生するなど、在外国人を含めたウクライナに暮らす人々の生命や財産とその国土に甚大な被害を与えている。
説明欄２行目、観光周遊誘客支援事業は、訪日外国人や関西圏からの観光客の受入れを強化するため、羽田空港から伊香保温泉をつなぐ高速直通バスの運行事業に対する補助金であります。 ４行目、ワーケーション推進事業は、国の推奨している働き方改革の一環として、ワーケーションを実施した企業に対する宿泊費の補助金であります。